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川内原発再稼働

2015-8-11


  1年と11ヶ月間、日本の原発は動いていなかったのですが、九州電力川内原発1号機が再稼働だそうです。

  ・与党自民党:原子力規制委の新基準をクリアしたから、公約どおりに再稼働する
         (都合の良い時だけ公約を持ち出すな。TPPの公約も守っていないではないか)  

  ・原子力規制委の田中俊一委員長:
     新基準に合格したからといって、原発は安全だと言っているわけではない


  最低な責任のなすりつけあい。これが日本の現実。先の敗戦時もこんな感じだろうか。

  原発が爆発して大量の放射能をまき散らしたら、被害が大きすぎて責任を取りきれるものではないのは、現在進行形の福島原発3基爆発で明らか。収束出来るのかも分らない。

  それでも、責任のある地位の人達には責任を果たしてもらわなければならない。しかし、現実は東電も東電の債権者も、原発推進の自民党も、保安院も、経産省も、誰も責任を取っていない。
  福島原発告訴団は、東電旧経営陣の刑事責任を法廷で明らかにさせようとしてきた。先日、検察審査会が2度目の起訴相当の議決を出し、ようやく裁判が始まろうとしている。


  このような時に、原発再稼働。
  いつもの正反対の行動だ。再稼働ではなくて廃炉にしなくてはならない!!!


    原発再稼働に賛成:自民党、公明党、次世代の党

    原発再稼働に反対:共産党、社民党、生活の党、民主党、維新の党

  おや? 
  安保法案の賛成・反対とほとんど同じではないですか。何の為に仕事をしているか分りやすいですね。



  自民党と公明党で衆院の2/3以上の議席を持っている。おかげで暴走を止められない。
  やはり選挙が大事だとつくづく思うのだ。
  そしてこの状態を変えるには、どうすれば良いか。。答はひとつしかないように思われる。


    つづく

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福井地裁 大飯原発運転差し止めの判決

2014-05-26

  大飯原発の3,4号機運転差し止め訴訟にて、福井地裁は「大飯原発の3,4号機を運転してはならない」と判決を下した。樋口英明裁判長。(2014-5-21)。
  その判決文には非常に納得できる内容が含まれていて、既に色々なサイトで紹介されているが、自分でもここに書いてみる。

  <判決理由>
  ・憲法上の権利である人格権、そこに住む人の命は危険に脅かされず、生活を維持出来るという人格権は、日本の法制下で最高の価値をもつ。

  ・原発稼働は、発電という経済活動の一手段であり、人格権よりも劣位に置かれるべきだ。

  ・この経済活動(原発)により命や生活(人格権)が奪われる危険性が万一でもあれば、運転差し止めは当然だ。
   
  (原発の危険性、予想する地震による揺れが実際よりも小さすぎる、使用済燃料プールの脆弱性など問題点等が書かれた後に、)

  <結論>
  ・大飯原発から250km以内に住む人には、大飯原発の運転による直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、大飯原発の運転は差し止められるべきである。


  <判決文の中には被告である関電の主張に対する判断も書かれている>

  ・原発使用で、電力の安定供給が出来、コストも下げられる(関電)
  =>多くの人の生存そのものに関わる権利と、原発使用による電気代の高い低いを同列に議論したりする事自体、法的に許されない。

  ・原発停止により、貿易赤字が増えて、国富が喪失する(関電)
  =>上記は国富の喪失というべきではない。、豊かな国土とそこ国民が根を下ろして生活していることが国富であり、原発事故によりこれを取り戻せなくなる事が国富の喪失だ。

  ・原発稼働により二酸化炭素排出削減に貢献する(関電)
  =>福島原発事故は日本で最大の公害、環境汚染である。環境問題を原発運転継続の根拠とするのは甚だしい筋違いだ。

  全くその通り!!素晴らしい!!!

  福島原発事故の収束も出来ていない、15万人もの方々が避難生活を送っていて先が見えないにもかかわらず、政府は原発再稼働や原発輸出に突き進むという異常な事態の中で、裁判所によって全く正常な判断が示されたという事です。判決文に書かれている原発に対する理解と判断は、ごく普通に導かれる結論だと思いますが、お上の意向に沿わない判決を出す事が難しいとされる裁判所の中で、この判決はやはり画期的だと思います。樋口裁判長に拍手を!

  安倍内閣が「原発を重要なベースロード電源」としたエネルギー計画を閣議決定したが、これに先だって集められたパブリックコメントでは95%が脱原発意見だった。朝日新聞が経産省から入手した情報を集計した結果だ(2014-5-25)。今回の判決は、大多数の原発反対の国民の思いが、改めて判決文という形で世に示された、と理解する。

  関電は判決の翌日に控訴した。菅義偉官房長官は原発再稼働の政府の方針は全く変わらないと言った。
  高裁でも、司法は生きている を示す判決になる事を願っている。


  ところで、
  上記のパブコメ結果や、原発事故に関してもそうだが、政府や関係省庁は都合の悪いデータは開示しないという問題は依然として存在する。
  と書いていたら、福島原発事故の吉田調書なるものがあり非公開だったが、朝日新聞によって報道され始めているという。安倍官邸は激怒、という報道もあるので、非常に重要な内容が書かれていると考える。原発事故が起きたらどうなるかを知るためにも是非内容を知りたいと思う。
  こんな現状なのに、秘密保護法(秘密隠蔽法)が施行されれば国民が知らなければならない情報がますます隠蔽されるのは間違いない。


  原発稼働だけでなく、集団的自衛権行使や外交政策、秘密保護法、TPP、増税問題etcetc、まず第一に安倍首相に退陣してもらうのが日本の為に必要である、と私は考える。与党自民党、公明党の内部では、そのような動きは有るのだろうか?与党は安倍首相の政策を認めている、と理解して良いのか?

  どうしたらこの状況を変えられるかと言えば、やはり選挙、投票行動でと考える。
  その時、壁となるのは、選挙制度、投開票の正確さ(イカサマがない事)、大手新聞TVの公正な報道 が既に権力側に全く有利なように作られている、行われている事だろう。

  この壁を壊すには、、どうすれば良いのだろうか。
  ちょっとだから、ま、いいか、といって楽な方へ妥協するのではなく、ちょっとだけでも、理想に近づくように頑張る。全員が。っていうのは夢物語でしょうかね? 
  今回の福井地裁の樋口英明裁判長のようには行かないかもしれないけれど。



福島原発事故 不起訴報道の件

2013-9-9

  2020年のオリンピック開催地に東京が選ばれたとのニュースに多くの時間が占められる中、このタイミングで報道された事がある。

  2013年9月9日、東京地検は、東京電力福島第1原発事故による被害の責任を追及された当時の東京電力幹部や原子力安全委員会の班目元委員長ら原発の規制当局幹部などを不起訴とした。


  福島第一原発爆発により、これだけ大きな被害を出し続け、放射能を放出し続け、収束の目処も全く立たない世界最悪の事故が継続しているにもかかわらず、誰も責任は問われないというのだ。


  さらには、福島原発告訴団のHPによると、
  同告訴団からの告訴・告発を、2013年9月9日12時過ぎに、福島地検が東京地検に移送。同13時過ぎ、東京地検が不起訴処分を決定。
  福島で起きた原発事故の責任追及をするために福島地検に告訴しているのに、東京地検に移送されて、その後1時間で全員の不起訴の決定を出している。しかもこの移送により、検察審査会への申し立てた後の審査は東京都で東京都民が審査することになるというのだ。福島原発の事故を東京都で!? 最も被害を受けているのは福島県だ。検察審査会は福島で行われるのが筋だろう。こんなおかしな事があるだろうか。さらに言えば、検察審査会は、陸山会事件(事件ですらない)での小沢一郎の強制起訴でその疑わしさは証明済だ。


  またさらに、注意しなければならない点がある。
  ネットで見られるニュースには、例えば、日本経済新聞では、見出しが「福島第1原発事故で菅元首相ら不起訴 東京地検」であり、本文では、東電の勝俣恒久前会長(73)ら当時の幹部や、菅直人元首相(66)ら約40人全員を不起訴処分とした。とある。(時事通信では42人と法人としての東電)

  福島原発告訴団が告訴したのは、当時の東京電力幹部や原子力安全委員会の班目元委員長ら原発の規制当局幹部、御用学者らの33名と一法人であり、管元首相ら政治家は含まれていない。なぜこのような見出しになったのだろうか。
  これは、福島原発告訴団の告訴と、東京地検への他の告訴(当時の民主党幹部を含む)を東京地検で一括処理とした事(何だこれは)によると思われる。そして一括処理により、政治家まで含まれる、という形になっているようだ。これにより、報道では、管元首相の「不起訴は当然の結果」という見出しも書けてしまう。原発を国策として進めてきたのは自民党なのに、管元首相は原発爆発後、身体を張って頑張っていたではないかと思う人は、これでは不起訴も仕方ないと思うだろう。 追記 直ちに健康に問題はありませんと嘘をつき、泥縄式避難指示や、SPEEDI情報をアメリカに渡しても避難に使わなかった事はもちろん責任を問われるべき事と考えています。

  オリンピック開催地決定の報道に沸いている中、福島原発告訴団の告訴を突如として福島から東京へ移送して、他の告訴と一括処理として不起訴。これにより論点を分かりにくくして、さらにメディアが不起訴も仕方なしと思わせるような記事を書く。これが日本の法の番人であり、メディアの現状だと思う。皆さんはどう思われますか?

  原発事故の原因と責任の所在を明らかにする。その企業や組織、責任者に責任を果たしてもらう。経営者、株主、債権者にも法律に従って責任を果たしてもらう。法治国家としてはこれが行われなければならないはずだ。


  
  実際の事故処理について、汚染水の問題が重大になってきている。一方、融け落ちた核燃料は今どこにあるか分かっていないとの事だ。これが、原子炉建屋の基盤も浸食して地面に落ち込み、地下水まで到達したらどうなるのだろう?と私は非常に心配している。事故の収束はおろか、地下水の汚染、海の汚染が止められなくなり、汚染水問題の比では無いだろう。

  福島の原発事故処理は東京電力だけに任せられない。日本だけでも無理だろう。ドイツなど海外の支援を断らずに受け入れて、進めていれば事態は違っていただろうか。今からでも遅くはないと信じたい。



 【勝手に宣伝!】 サラバ原発・変えよう暮らし方の会のHPから

 つながろうフクシマ!ひろげよう脱原発!9・28松本行動

  松本駅前 ひろば集合
  2013年9月28日(土)雨天決行
   10:00~ 唄・演奏  ☆楽器・メガホン・プラカード持参歓迎!

  との事です!




脱原発デモ!2013-3-10

2013-3-11

  2013年3月10日、日曜日。つながろうフクシマ!ひろげよう脱原発! in 松本行動 に参加してきた。大震災と津波、そして東京電力福島第一原発の爆発事故から2年が経過した。犠牲者の方々のご冥福を、そして避難されている方々が早く普通の生活に戻れることを願ってやまない。これらの災害は日本の姿を、日本人の姿を浮き彫りにしたきたと思う。これらから得られる教訓をしっかりと生かし、こども達やそのまた次の世代が安心して暮らせるようにするのが今の大人の使命だと考える。

  ・松本城公園にて集会。その後デモ行進
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  今回のデモでは、ええじゃないかバンドのすぐ近くを歩いていた。チンチンドンドン えじゃないか~ と言いながら歩いていると何だか明るい気分になってきた。音楽の力は凄いのだと思った。



  。。。自転車の話題は次回、「シカと戯れる事について」

福島原発事故の責任者を問う

2012-11-25

  2011年3月に起きた福島第1原発事故は今なお継続している。日々の生活の忙しさにこの事を忘れてしまいそうな人もあるだろう。今現在も、メルトダウン、メルトスルーして壊れた原子炉の上から水をかけて核燃料を冷却し続けている。破壊された原子炉の下部に落ちて溜まった、人間が近づけない高線量を発する核燃料をどのように片づけるのか、その方法すら分かっていない。線量が下がるまで冷却しながら待つしかないのではないか?そしてその間、周囲の海に、大気に放射性物質をまき散らしながら。東京電力によると、今もなお、1日に2億4000万ベクレルが放出され続けている!!(2012-9-24)

  事故発生以降、放出された大量の放射性物質により、土地や家を、仕事を奪われ、生活を破壊され、今も避難生活を続ける多くの人々、健康に不安を持ちながら暮らす人々。。。
  これほど甚大な被害を発生させ続けている原発事故。原発政策を進めてきた当時の政府自民党、原子力安全委員会、保安員、福島原発を動かしていた東京電力。これらの組織や企業はどれだけ責任を取ったのか?

  いち企業の工場が爆発、火災などを起こしたとすると、警察、検察による家宅捜査が即日に行われ、刑事責任が問われるというのが普通だ。しかし福島原発事故に関してはこの動きが無い。
  なぜ原発を爆発させてしまったか、だけでなく、なぜ被曝による被害を最小限に食い止めることが出来なかったのか?についても原因究明し、責任追及されるべきだ。泥縄式の避難指示や、SPEEDIの情報を適切に使えなかったのは何故か?

  国会事故調査委員会は、福島原発事故は人災であったと認定した。事故を起こし、被曝被害を広げたのは誰の責任なのか?法律に従って責任を取らせたい。
  この問いに答えを出す為に、2012年6月11日、福島原発告訴団の1324人が、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の幹部ら33人について業務上過失致傷などの容疑で福島地検に告訴状を提出した。次いで、2012年11月15日、福島県や全国の1万3262人が上記と同じ33人について、福島地検に第二次の告訴・告発状を提出した。
私も微力ながら、この告訴団に参加している。脱原発デモにも参加したが、電力会社や政府、原発推進の動きを見ていると、さらなる活動が必要だ。


  3週間後の12月16日、衆院総選挙の投票だ。私はここでも脱原発に重点を置きたい。脱原発を進められる政党、政治家はすなわち、権力を持つ1%の人ではなく、その他大勢の99%の庶民の声を聞いて政治に反映できるという事を意味するからだ。もちろん、反TPP、民主党の公約破りの消費税増税にも注目している。

  自民党は原発推進の張本人で原発推進。民主党は、嘘つき野田首相が率いていて、マニフェストに脱原発とあっても全く信用出来ない。大飯原発再稼働し、さらには2030年代に原発ゼロのエネルギー戦略をアメリカの外圧で閣議決定を取りやめた。対米隷属は残念ながら民主党に限った事では無いのが実際だが。維新は脱原発に関してぶれている。

  そこで私が期待するのは、やはり脱原発を訴える、国民の生活が第一 が勢力を得て、従来から脱原発を掲げる政党と強力していく姿である。

  投票は、それぞれが望む社会の姿を実現させようとした時に、最も強力な手段である。あと3週間、真剣に考えたい。

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長野県でMTBに乗っているtakが徒然なるままに書いています。

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